湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
１０款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税の説明欄の普通交付税でございまして、７，９３５万３，０００円の増額計上でございます。これにつきましては１２月に国より追加配分の決定がございましたので、その額を追加し普通交付税の合計を４２億７，２０２万１，０００円とするものでございます。
１０款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税の説明欄の普通交付税でございまして、７，９３５万３，０００円の増額計上でございます。これにつきましては１２月に国より追加配分の決定がございましたので、その額を追加し普通交付税の合計を４２億７，２０２万１，０００円とするものでございます。
主な内容は、歳入では町税、普通交付税及び国、県支出金の増額、一部事務組合負担金精算金などを計上しています。 歳出では、職員の人事異動や人事院勧告による人件費の増、ふるさと納税寄附金を原資とした基金積立金、ガソリン等購入助成券の配付や出産・子育て応援交付金の支給をはじめとした経済対策事業、農地補助災害復旧事業、特別会計への繰出金などを計上しています。
普通交付税の算定経費などの増により、地方交付税が２億２，１０１万８，０００円の増、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が令和３年度に限り措置されたことなどにより地方特別交付金が３，６２９万円の増、固定資産税の繰越分の増収などにより地方税が１，１１６万２，０００円の増額となる一方で、国庫支出金が令和２年度の定額給付金給付事業の完了などもあり１３億１，２４０万８，０００円の減、県支出金が
主な内容は、歳入では前年度繰越金、普通交付税及び国、県支出金の確定による調整などを計上しています。歳出では、西部広域行政管理組合のごみ処理施設建設等に係る今後の負担金に備えた基金積立金、個人住民税に係る町税過誤納還付金、障害者福祉、児童福祉などの事業費確定に伴う国や県への返還金、上水道事業への繰出金などを計上しています。
これは、分子に当たるもののうち公営企業などに係る公債費の負担が減少したことに加え、分母に当たる普通交付税が増加したことによるものです。 将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和３年度決算におけるその値は６６.４％でした。令和２年度決算では８９.２％でしたので、２２.８ポイント減少しています。
地方交付税は普通交付税において、国の補正予算などにより、前年比29億9,300万円増加し、特別交付税も前年比２億900万円増加、対前年比23億300万円増加いたしました。率にして10.1％増となり、令和２年度に続き、過去２番目の予算規模となりました。一般会計では個人市民税の収入率は微増しましたが、収入額は微減いたしました。
本市の消防団の年額報酬についてでございますが、非常勤消防団員の報酬等の基準は、普通交付税算入額の単価と同額としているところでございます。
財政の健全化では、財源の４割を占める普通交付税は前年度比３．５％増の３４億６，０１０万円としており、７月の確定時点で補正予算により調整されます。また、町債の総額は普通建設事業費減に伴い前年度よりも１億８，５２０万円減少し５億７，０００万円であり、合併特例事業債、過疎対策事業債に加えて緊急防災・減災事業債などの有利な地方債を活用した構成となっております。
それから、このたびの国の地方財政対策として、臨時財政対策債を減少させて、地方交付税、普通交付税のほうを増加させているという策が取られているという説明もいただきましたが、実際、それらの総額は減少しているという実情があります。今後、地方交付税と臨時財政対策債の動向についての考え方、どのように捉えておるんかお尋ねします。
このうち普通交付税は、対前年比１．３％、額にして５，０００万円増の３９億５，０００万円を計上いたしました。この主な要因といたしましては、基準財政需要額から臨時財政対策債に振り替えられる額が大幅に減少となっておりますが、一方で、国の地方財政計画において普通交付税が微増となっていると、こういったことが要因でございます。
本町の財源の４割以上を占める普通交付税は、国の地方財政対策においては前年度３．５％増が確保されました。現時点では臨時財政対策債の限度額を含め、見通しが不透明であることから、令和３年度当初予算額よりも１億９，３９７万円多い３４億６，０１０万円としており、７月の確定時点で補正予算により調整することとしています。
消防団員の年額報酬、そして出勤手当、これは総務省より普通交付税に算入されております。これは所管は総務省ということであります。そして、よくお聞きしますのが、現実にこの交付税が算入されて、それを受けて各市町村が、その裁量といいますか、この報酬や手当の金額を地域の条例で定めていると。
◯浅井俊彦総務部長 経常収支比率は、市税や普通交付税など経常的に見込まれる一般財源を、義務的経費など経常的な支出のためにどのくらいの割合で使っているかを表す指標で、この数値が小さいほど財政の自由度が高いと評価されます。本市の財政は、これまで徹底して進めてきた行財政改革の取組の成果により、硬直化を招くことなく、健全かつ柔軟な運営を確保しております。
具体的に申し上げますと、歳入面では国からの本町に交付される普通交付税につきまして１億５，０１７万１，０００円の追加交付がありましたので、地方交付税の総額を４４億７，１１９万９，０００円とするものでございます。
市税については、決算見込みということでの修正ということですけども、こんだけの大きな、３億４,７００万円ですかね、これが新型コロナウイルスの関係もあるんでしょうけども、来年度、例えば普通交付税に影響してくるのかどうか、その辺はどうか伺っておきます。 それから、水耕栽培施設、災害が起きるたびにこういうちょこちょこちょこちょこあるわけですね。
その結果、普通交付税など前年度から増額となったこともあり、一般会計の実質収支は２億６，９３５万１，０００円の黒字となり、令和３年度に１億３，５００万円、剰余金の２分の１以上ですが、これを繰上償還の財源として組み入れることができました。
主な内容は、歳入では、前年度繰越金、普通交付税及び国、県支出金の確定による調整などを計上しています。歳出では、西部広域行政管理組合のごみ処理施設建設に係る今後の負担金に備えた基金積立金、障害者福祉、児童福祉、生活保護などの事業費確定に伴う国や県への返還金、Ｂ＆Ｇ財団の助成金を原資とした防災車庫設置費、令和３年７月豪雨による災害復旧費などを計上しています。
この過疎対策事業債の充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。 その対象事業としては、これはハードとソフトとあるわけでありますが、ハード事業については、産業振興施設等や交通施設、厚生施設、教育文化施設等の新設・改築・修繕事業などが対象となっております。
これは、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し、また当初予算編成時から半年を経過し、その間の情勢の変化などに対応するため必要な経費について補正を行うものです。 まず、自治公民館活動推進についてであります。 行政サービスの周知・利用を図るため、未加入世帯への市報配布等を行っていただく自治公民館に市民協働活動支援金を追加で支給するもので、１７０万円余を計上するものです。
○（辻総務部長） 歳入における見通し及びその確保策についてでございますが、歳入の大きな柱であります市税収入におきましては、令和２年度実績で前年度比マイナス４億7,０００万円程度の減収となったところでございまして、本年度もさらなる減収が見込まれている状況ではございますが、このうち固定資産税におきましては国の施策による減免分の減収補填がございますほか、その他の税収につきましても普通交付税によりまして一定程度